施工体制台帳にある「事業所の健康保険番号」の書き方・調べ方
施工体制台帳を作成する工事を行う会社は、社会保険加入状況の記載事項を明確にする必要があると法令で定まりました。
施工体制台帳に必要な内容は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3点です。
作成に慣れている方であればすでにご存知かもしれませんが、これから作成しようとしている方については、どこで調べて、どう書けば良いのかわからない方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、施工体制台帳に記載する事業所の健康保険番号の記載方法について解説します。
本記事でわかること
- 健康保険番号の調べ方
- 健康保険の種類
- 施工体制台帳に記載する事業所の健康保険番号欄の書き方
事業所の健康保険番号の調べ方
最初に結論から書きます。会社から渡されてある健康保険証をご確認下さい。
健康保険証の正面の上側に、「記号」と書かれた場所があり、その横に数字が書かれてあるかと思います。
その数字が、事業所の健康保険番号となります。下に、サンプルを掲載します。
※協会けんぽ様より保険証画像を引用
ここでは全国健康保険協会（協会けんぽ）の例を取り上げましたが、人によっては他の組合の保険証を使用されている方もいらっしゃるでしょう。
他健康保険組合や、建設国保の方につきましては、別紙補足資料をご確認の上、記載をお願い致します。
健康保険の種類
会社勤めの場合、会社を通して健康保険に加入となりますが、個人事業主など、一部の方は国民健康保険をはじめ、その他の保険に加入することとなります。国民皆保険制度のため、皆さん何らかの保険に加入しているはず。どのような保険があるか、見てみましょう。
| 保険制度 | 被保険者 | 保険者 |
| 健康保険 | 適用事業で働く者（常勤者と、一定の期間を超えて使用されない臨時労働者・季節労働者） | 全国健康保険協会、健康保険組合 |
| 船員保険 | 船員として船舶会社に使用される者 | 全国健康保険協会 |
| 共済組合 | 国家公務員、地方公務員、私学の教職員 | 各種共済組合 |
| 国民健康保険 | 健康保険、船員保険、共済組合等に加入している以外の人 | 市区町村 |
簡単に、以上の通りとなります。ご自身がどの保険に加入しているかをご確認の上、書類に適正な保険種類をご記入ください。
施工体制台帳と事業所の健康保険番号
施工体制台帳に記載する必要がある、事業所の健康保険内容について、まずは確認してみましょう。
施工体制台帳の様式のうち、上の表の通り、「事業所整理記号等」→「健康保険」に保険の番号（記号）を記入する欄があります。
ここに、記載すればOKです。
その他の健康保険番号の調べ方
健康保険番号の調べ方は先述の通りですが、保険加入中の会社については、その他にも調べ方があるのでここで紹介します。
- 保険料納入告知書・領収済額通知書
を、調べるとOKです。労務管理を行う部門の方に聞いてみてください。
なお、この保険料納入告知書・領収済額通知書ですが、元請会社の指示で開示を要求される場合もあります（実績あり）
なので、コピーを1部貰っておくといいかもしれません。
施工体制台帳に記載する事業所の健康保険番号欄の書き方
もう一度、様式を見てみましょう。
画像内で言うところの「健康保険」の箇所に、保険番号を記載するだけです。
何らかの理由で健康保険が適用しない事業所の場合は、加入・未加入・適用除外の欄があるので、その適用除外に丸印をつけて、番号記入欄は斜線等で消しておきましょう。
ただし、適用除外の場合、元請会社にその理由を求められると思いますので、その理由を明確にできるようにしましょう。
施工体制台帳の元請契約・下請契約の違いについて
記載欄には元請契約・下請契約の2種類があります。これは、仕事をお客様と契約したのは本店で、支店などに仕事を振った場合などに適用されます。
- 発注者・元請間は本店で契約した
- 諸般の事情で本単が支店に仕事を振り、元請・1次下請間の契約箇所が発注者・元請間とは異なってしまった。
等のケースで使い分けます。
健康保険番号は本店・支店で異なる場合もあるため、確認しましょう。もし違っていたら、別々に記載します。
変更ない場合、元請契約のところに健康保険番号を記入し、下請契約のところには「同上」と書いておきましょう。
といったところで、今回のテーマ、施工体制台帳に記載する事業所の健康保険番号の記載方法を終了します。
ここまで色々書きましたが、ほとんどの方は「健康保険番号は健康保険証を調べる」と、それだけ覚えてもらえればOKです。