【消費税率10%】増税後の建設工事の設計変更の考え方【2019年度版】

建設

2019年10月1日より、消費税が8%から10%となりました。

たかが2%されど2%、1万円のものを買えば、ついに1千円の課税となります。

税と名のつくものは今後ますます国民を圧迫していくことでしょう。
それに対しての見返りは…国民が納得するものかどうかは、ここでは割愛します。

さて、消費税が増税となったわけですが、このブログで取り上げる「建設」にとっても無視することができない問題です。

建設および建設工事と、消費税10%の問題について、今回は考えてみたいと思います。
よろしければ、最後までお付き合い下さい。

本記事の内容

  • 消費税が8%から10%へ【消費税の遷移】
  • 建設工事における、設計(注文)変更と消費税の関係
  • 建設工事における、消費税率10%の影響



消費税が8%から10%へ【消費税の遷移】

社会の中で成長する

冒頭でもお話しましたが、消費税が8%から10%となりました。

少しだけ、消費税増税の一般知識について解説します。

消費税率の移り変わり

参考として、消費税は過去より以下の通り移り変わっています。

  • 1989年4月:消費税法を施行。税率は3%
  • 1994年4月:消費税率を5%に引き上げ
  • 2014年4月:消費税率を8%に引き上げ
  • 2014年4月:消費税率を10%に引き上げ(一部は8%)

消費税を10%に増税すると可決された日

まず一般知識として、いつ増税となったのかを確認してみましょう。

2018年10月15日の臨時閣議にて決定されていることが、首相官邸HPにて確認できます。

消費税の使い道についても簡単ですがコメントがありますので、気になる方はチェックしてみて下さい。

上記リンクでの宣言どおり、リミットの2019年10月1日がやってきてしまいましたので10%となりました。

軽減税率にて消費税8%が据え置きとなるものについて

「軽減税率」という言葉はすでにご存知かと思いますが、簡単に説明します。

軽減税率とは、消費税10%となったあとも、これまで同様8%の税率で運用されることであり、具体例としては食品や新聞などが対象となっています。

食品についても消費税8%運用は様々な条件があるのですが、ここでは割愛します。

詳しくは政府広報オンラインのHPをご参照下さい。

なお、重要なこととして、建設工事や建設資材は軽減税率対象外です。

つまり、消費税は10%となります。





建設工事における、設計(注文)変更と消費税の関係

お金と通帳

本日(2019年10月2日)からの工事契約では、消費税は10%となります。

では、過去に契約して本日まで継続している工事について、もし注文変更が発生した場合、どう考えれば良いのかご存知でしょうか?

まずは下の図をご参照ください。

建設工事の設計変更に伴う消費税率の考え方

答えとしてはこの図の通りなのですが、解説します。

ケース1:2019年3月31日を含め、それ以前に契約している工事

2019年10月2日現在、9月分の処理がまだ混在している可能性も有るため、下記の通りお知らせします。

  • 【注文変更を2019年9月30日まで終えている場合】
    この場合、消費税は8%となります。
  • 【注文変更が2019年10月1日以降となる場合】
    この場合、消費税は10%となります。

いずれの場合も、変更金額のみに対し、消費税が適用されます。

原契約1000万円の工事で増額100万円となる場合、

原契約:1000万円×消費税8%=80万円
→1080万円(税込)

9/30までの契約:100万円×消費税8%=8万円
→1080+108=1188万円(税込)

10/1以降の契約:100万円×消費税10%=10万円
→1080+110=1190万円(税込)

となります。

あくまで、増額となった部分のみ消費税が加算されます。原契約の税率は変わりませんので、注意です。

ケース2:2019年4月1日以降に契約している工事

これは簡単で、契約変更日が2019年10月1月より前かそうではないかを考える必要なく、消費税は10%となります。

この2019年4月1日は「指定日」と呼ばれ、指定日前に締結した工事その他請負に係る契約に基づくものについては、旧税率が適用されるとされてきました。

つまり先ほどのケース1にあたります。

少々ややこしいかもしれませんが、国でそのように決められているため、しっかりと守りましょう。

詳しくはこちらの資料(国土交通省)をご参照下さい。



建設工事における、消費税率10%の影響

街並み遠景

単純に考えて、企業や個人の負担が大きくなるため、

  • 建設工事量の低下
  • 中小企業の倒産
  • 個人住宅の売れ行き不調

上記のような状態に陥る可能性があります。

建設業は日本の基幹産業であり、安定した居住のために欠かせない技術です。

また、昨今頻発している災害の復旧作業にも建設の力は欠かせません。

この増税が建設業界にとって深刻な打撃とならないことを祈りつつ、今回はここで終了とします。